新しい文化政策を考えるうえで、本連続講座では全国の新たな文化的取り組みをクローズアップして取り上げる。11月のゲスト講師は、沖縄から登壇した宮城潤氏。

宮城氏が14年間勤務する若狭公民館は、近隣の自治会長や民生委員、学校関係者や公民館の利用者らで構成されるNPOが指定管理者となって運営している。このような地域のネットワーク組織による運営体制がスタートしたのは、公民館を拠点とした地域連携による利活用の話し合いが行われたことがきっかけであったという。

「そもそも公民館とは何なのか？」社会教育法で公民館が定められた1949年にさかのぼり、当時の公民館図説がスライドで紹介された。地域住民が自ら知識や技能を学び合いながら地域課題の諸事情に対応していく拠点として公民館が設置された戦後から、行政サービスが充実してサークル活動などの娯楽の場となった高度経済成長期へ、求められる公民館の役割が変化してきたと宮城氏は考察する。宮城氏が勤め始めた2006年当時の若狭公民館も趣味的な講座がほとんどで、利用者に偏りがあったという。クリエイティブで面白いことが起こるような場を目指し、まずは実態調査が始められた。

若狭公民館は沖縄県内有数の歓楽街を有するエリアにあって働く女性が多いことから、那覇市の夜間保育園のほとんどが集中し、全国的に増えている外国人留学生や就業者も非常に多い。ただ地域活動に参加する若者は見られなかったという。そこで始められたのが月に１回、ご飯を食べるだけの「一品持ち寄りの朝食会」。企画にあたって意識したのは「入りやすくて抜けやすい」こと。だから頑張ってお客さんをもてなすこともしない。それでも最初は一人で来ていた若者が２〜３人で来るようになり、12年にわたり続けられ、現在では子育ての情報交換の場としても活用されている。さらに、シングルマザー向けの子育て講座など、他のNPO等と連携しながら行った取り組みが後押しになり、非婚母子世帯の保育料みなし適応が実現した。

一方で、公民館のあり方を捉え直したことで、全国から注目された取り組みがある。那覇市に設置された７館の公民館ではカバーしきれない空白地域ができてしまうため、若狭公民館は他地域と連携し、協力体制について提案してきた。そこで登場したのが、移動式屋台型公民館。公園にパラソルと黒板でできたテーブルを配置し「公民館」とするこの活動は戦後の資材不足の際にできた青空公民館から着想を得たもので、公民館を施設ではなく機能として捉え直して企画開発された。「パーラー公民館」と名付けられたこの取り組みは色々なメディアに取り上げられるようになり、就労支援団体との連携も生まれたという。

また、空白地域では公民館併設の図書館も利用できないため、パーラー公民館で移動図書館も実施。子供たちに絵本の読み聞かせや遊びを提供するこの活動も、こども食堂との連携などへ広がりを見せている。

公民館が地域社会にとって必要な存在になることを目的とした、これまでのさまざまな取り組みについて「最初はこちらが仕掛けて、地域の方は協力しますよというところから、だんだん地域の方が主体的に動くように」と宮城氏が語るように、現在では地域のまちづくり協議会などが主体となって取り組んでいる。自主性や主体性をいかした多様な連携が生まれ、新たな人的交流によって豊かな地域社会の実現に近づける、こうした地域主体の動きに今後も注目が集まる。

《参考サイト》那覇市若狭公民館　https://cs-wakasa.com/kouminkan/

全国で胎動する新たな文化的取組み2
—地域包括ケア事業「igoku」（福島県いわき市）の事例から—

実施日：2019年12月10日（火）

ゲスト講師：猪狩僚（いわき市役所地域包括ケア推進課）

全国から新たな文化的取り組みを紹介する2例目は、2019年度グッドデザイン賞でも話題になった「igoku」。福島県いわき市役所から地域包括ケア推進課の猪狩氏が登壇した。

「死をタブー視しないコミュニティデザイン・プロジェクト」として立ち上がった「igoku」は、「動く」を表すいわきの方言。そもそも厚労省による「人生の最終段階における医療に関する意識調査」で多くの国民が人生の最期を自宅で迎えたいと回答したのに対し、実際は1〜２割にとどまる状況が背景にあり、最期をどこで過ごしたいかの選択肢があるまちを目指すところから始まったという。「人生の最期を元気なうちに考え、大事な誰かに伝え、よりよく死のうとすることは、よりよく生きることにつながると思っています」と猪狩氏は語る。「死」を考えること自体がタブー視されること、その考えを大事な誰かに伝えること、ふたつのハードルを乗り越えるためigokuは「一生懸命、不まじめに。めいっぱいふざける」に徹しているという。

取り組みの内容は、情報発信系と直接体験系の２軸に大きく分かれる。情報発信は主にフリーペーパーの発行で、表紙を「やっぱ、家（うぢ）で死にてぇな！」という言葉で飾った創刊号から面白いと反響を得ている。読者のメインターゲットを高齢の親を持つ30代後半〜45歳に設定したのは「僕みたいな世代が（死に）一番ピンときていない。仕事があって、子育ても忙しい。医療や介護なんて関係ないと思っているが、いざ親の具合が悪くなって情報が必要になるのはこの世代」として、面白く読ませる紙面づくりのために制作メンバーのデザイナーやライター、ディレクターもあえて医療や介護に興味のなかった同世代で揃えたという。

直接体験では、頭で考えるより五感や身体性を大切にしたイベントを企画。例えば、入棺体験でペアの棺桶を作り、葬儀屋さんが白い手袋で蓋をするという演出まで準備。実際のイベントでは企画者の予想を超えた面白いことが起こり、「夫からのラブレターを敷き詰めて死ぬ予行練習がしたい」と、たくさんの手紙を持ってきた女性の参加もあったという。

医療や介護のプロと組んだスピンオフ企画もユニーク。医療介護の実際を伝えるにあたり、講演会ではなく、本物の専門職が演じる寸劇によって「家にいながらこんなサービスが受けられる、こんな相談ができる、住み慣れた家で生活できるんだ」という瞬間を伝えている。

高齢者に対しては、気軽に足を運べる地域の様々な場所で「つどいの場」を開いている。引きこもりがちになるなどしてして活動量が減ることで食事量も減り、知らずに物理的な筋肉量も減って立ち上がれなくなる悪循環のことを「フレイル・サイクル」といって、特に男性の一人暮らしに多い。逆に言えば家から出る理由があって運動も食事もできれば解決できる。そこで、高齢者が外に出る理由づくりとして「つどいの場」を企画したのだ。園児が帰った後の幼稚園を借りようと交渉したところ、逆に「園児がいる昼間に」と提案され「とうとう年少の３歳児も高齢者のアテンドをする幼稚園になってしまった（笑）」という。

また別のケースでは、中学校から空き教室活用の申し出があり、高齢者が母校で給食を楽しめる企画が生まれて盛り上がりを見せた。「ご近所で力を合わせて、声を掛けて」と役所が言うだけでは絵空事になりがちだが、つどいの場で仲良くなった友達なら自然と気にかけて行動できるという。悪循環からの奪還、一人一人の健康だけでなく、地域を巻き込みながら元気になって見守り合っていく好循環が生まれている。

地域包括ケアについて「福祉というよりも暮らし。文化行政にいる人は文化で、僕たちは高齢者福祉で地域を見ようとするけれど所詮、（行政の便宜上の）分野は手段にすぎない。そういうものは取り払い、裸でぶつかることが大事」と猪狩氏。そしてigokuの取り組みについては「最期の希望を叶えよう」と旗を立てたことで、その旗に興味を持ち、一緒にやってみたい人たちが垣根を越えて仲間になっていくのだという。老いや病や死という難しいテーマに真っ向から挑戦するigokuの、一生懸命な不まじめさが地域に大きな結びつきやチームのような連帯感を生んでいる。

《参考サイト》ウェブマガジン「igoku」https://igoku.jp/

全国で胎動する新たな文化的取組み3—アーツセンターあきた（秋田県秋田市）の事例から―

実施日：2020年1月14日(火)

ゲスト講師：藤浩志（美術家、NPO法人アーツセンターあきた理事長、秋田公立美術大学教授）

全国から新たな文化的取り組みを紹介する3例目は、秋田県秋田市の「NPO法人アーツセンターあきた」。理事長の藤浩志氏が、立ち上げの経緯やその役割について語った。

都市計画事務所や十和田市現代美術館館長を経て秋田公立美術大学教授を務め、自身も美術家として活動する藤浩志氏。「アーツセンターあきた」の設立に至るまでの流れを遡る中で、1989年をキーイヤーに挙げた。この年にできた水戸芸術館をアートセンターの先駆けとして言及し、作品を展示する以外に教育普及の専門家がいることや、まちなかでの表現活動を仕掛けるなど、美術館のあり方が大きく変わっていったと考察。また、89年は藤氏がMacOSと出合い、オペレーティングシステム（OS）の概念に衝撃を受けた年でもあるという。当時、都市計画に携わっていた藤氏は、OSを都市計画に持ち込むことを考えるようになる。のちに、自身の作品にもOSを取り入れるようになり、市民や地域、アーティストの活動が自主的に発生していくことを考える上で、OSを動かすハードウェアの重要性に着目するようになったという。

このような背景から、「プロジェクトづくり」は、「場づくり」と「システムづくり」の両輪になると考え、新しいことが発生する現場としての美術館に興味を持っていた藤氏。そこで、「空間」「場」「美術館」の運営を学ぶため、2012年に十和田市現代美術館館長に就任した。十和田市現代美術館を運営する中で、どのように大学生や若い人たちを集めるかを思案していたところ、2013年に秋田公立美術大学（以下、秋美）が開学すると耳にする。そのことを聞いた時は「隣県に美大ができれば若者が（十和田にも）集まって展覧会もどんどん作ることができる」と大いに期待し、秋美でも教鞭をとることになる。

その後、美術館館長との兼任を経て秋美の教授となった藤氏は、秋美と地域の面白い化学反応を引き起こすには、それをコーディネートし、マネジメントする人材が必要だと感じていたという。秋美の中期目標には社会連携、社会貢献が掲げられており、その一環として「社会貢献センター・アトリエももさだ」が大学内に設置されていた。「アトリエももさだ」では、地元企業との連携事業やこども向け教室など活動が行われていたが、アートマネージャーが不在であった。そこで、それらの活動をマネジメントする人材を確保すべく、秋田市から大学への交付金をもとに新たに設立されたのが「NPO法人アーツセンターあきた」である。

藤氏は、十和田市現代美術館や芸術大学のように、10年、20年後の文化や芸術になるものを育て、醸成し、今はまだ価値がないものから新しいものを生み出していくための仕組みとしてアーツセンターがあるのではないかと話す。実際に「アーツセンターあきた」では年間を通じて数多くの展覧会を開催しており、プロジェクトも多岐に渡るという。具体的な事業としては、障害者アートの公募展や、大学の広報を兼ねた高校生対象の公募型合宿などを紹介。今後は、福祉施設などにアーティストを派遣する事業や市民のための生活工房の設置など、さまざまな企画を行っていきたいとした。さらに、秋田駅前の活性化を目指した新しい事業計画にも触れ、アーツセンターを媒介にまちをどう活用するかが大事であると話した。

これらの事業は告知だけでなく、レビューやアーカイブを行うことも重要で「きちんとアーカイブすれば展覧会を実際に見に来られなくても読んでくれる人が結構いるんです。そういったアーカイブが蓄積していくと、大学があることによる産業や地域とのつながりも分かってきます」と藤氏は語った。「アーツセンターあきた」の事例からは、NPOが大学の存在意味を提示しながら、地域の中で自由に動き接点や広がりをつくっていくための可能性を秘めていることが示唆された。

《参考サイト》NPO法人アーツセンターあきた　https://www.artscenter-akita.jp/

すみだ川文化圏の形成にむけて

実施日：2019年10月29日（受講生のみ）、2020年2月16日（一般公開）

登壇順に、台東区 文化振興課、墨田区 文化芸術振興課、足立区 シティプロモーション課

2019年度の本事業「Meetingアラスミ！（以下、アラスミ）」に参加した台東区・墨田区・足立区の３区による、文化政策の取り組みを紹介。各区の担当者がプレゼンテーションを行った。

台東区文化振興課は、課が携わる事業のうち、アラスミを含む11の連携事業を中心に芸術文化に関する取り組みを紹介。例えば、2010年からスタートした隅田川エリアの「GTS観光アートプロジェクト」は東京藝術大学（以下、藝大）と台東区・墨田区の共催で行った地域連携プロジェクトであり、アラスミの走りとして位置づけられると紹介。1981年から続く「台東第九公演」も藝大と区民合唱団と台東区が実行委員会を構成する。1990年からは、上野公園にある藝大や博物館、美術館、動物園などの文化施設と、上野観光連盟や松坂屋上野店、交通事業者らと組織をつくり、毎年秋季の「上野の山文化ゾーンフェスティバル」で上野エリア一帯を盛り上げている。

また、「台東区芸術文化支援制度」の実施や「たなか舞台芸術スタジオ」の運営などにより、文化芸術活動の支援を行っている。

これらの事業を手掛ける文化振興課は、2004年の「台東区文化政策懇談会」での提言をもとに企画財政部に組織編成された。2007年からは文化と観光施策を一体的に展開するため文化観光部が、さらに2009年には産業分野を含めた文化産業観光部が発足し、文化、観光、産業を一体的に推進する体制が整備された。最後に、新たな取り組みとして「たいとう文化発信プログラム」を紹介。区や芸術文化財団、民間事業者が開催する区内の芸術・文化に関わる様々な取り組みをPRしていると説明した。

墨田区はまず、墨田区文化芸術振興条例（2012年施行）を柱とした文化政策について説明し、文化芸術振興課が取り組む事業を紹介した。

区内さまざまある文化施設のなかでも注目を促したのは、すみだ北斎美術館（2016年開館）。コンパクトな美術館でありながら建設界の由緒あるBCS賞を受賞し、国際交流も盛んに行われている。来館者数は堅調に伸び、想定を上回る約77万人（2020年2月時点）を記録しているという。このすみだ北斎美術館の開館を機に始まったアートプロジェクト「隅田川 森羅万象 墨に夢（以下、すみゆめ）」では、「北斎」「隅田川」をテーマにした企画を公募。採択団体に補助金が出されるほか、月１回の情報交換・交流の場である「寄合」を通じて団体や市民が相互のイベントをサポートするなどネットワークも生まれているという。2019年度の主催・公募企画の参加人数はのべ11万4千人に上った。これらの事業には、ふるさと納税の寄付金が活用され、2020年度は、3億円以上の寄付が集まっているという。基本的に自給自足。ふるさと納税の寄付に対しては区の伝統工芸品などが返礼品として送られ、産業・観光振興にも寄与していると説明。

最後に、区が今後も新しい試みによる地域振興を目指すうえで、今回のアラスミへの参加は固定観念にとらわれない視野を広げる機会になったと述べた。

足立区もまず足立区文化芸術振興基本条例(注*）と基本計画について説明し、取り組みの成果を報告した。

シティプロモーション課は、まちのイメージアップに特化した東京都23区初の専管組織として平成22年に立ち上げられ、人事も課長・係長が外部登用されたという。課は、マイナスイメージの払拭と共に、まちの新たな魅力を創りだす取組みとして、様々な「縁」をつくり、つなぐプロモーションに注力してきた。

2011年から続くアートプロジェクト「アートアクセスあだち 音まち千住の縁（以下、音まち）」では、アーティストがまちに入って何ができるかを考えることからスタートしたという。音まちの初年度から続くプログラム「野村誠 千住だじゃれ音楽祭」は銭湯での演奏会から始まり、2014年には1010人を巻き込んだ大祭「千住の1010人」へと発展。このようにユニークで多彩なプログラムをこれまで200以上実施し、年間参加者数は約1万2千人になる。プロジェクトの担い手も9年間で200人に増え、こうした担い手が音まちを通じて人々の縁を生み出し、新たな文化活動に寄与するなどして足立区の魅力を高めてきたという。発表では、区内関係施設や参加団体の図を示しながら、参加団体が増えプラットフォーム自体の広がりも見せていると説明。足立区のシティプロモーションの目的である「足立区を誇りに思う」区民の割合の向上も、区の世論調査によると課設立当初より20ポイント以上上昇したと話す。ともに区政をつくっていくという考えの下、人と人、人とまち、人とアートがつながることによって、アートに限らずいろんな課をつなぐ取り組みによって足立区が変わってきたと印象を述べた。

（注*）2020年3月25日に「足立区文化芸術振興基本条例」から「足立区文化芸術基本条例」に改正。