2021年度の「Meeting アラスミ！」理論編は、「広域連携による新しい文化政策」のあり方を模索するべく、アーツカウンシルや広域連携による文化事業、大学が担うアーツカウンシルなどをテーマに3回にわたる連続講座を実施。第1回目は、日本におけるアーツカウンシル研究の第一人者、太下義之氏が講義を行った。

アーツカウンシルとは、文化芸術振興に取り組む専門的な組織であり、アーティストや文化団体への助成、賞の授与、文化イベントの開催などを主に実施する。近年、日本でも全国各地でアーツカウンシルを設立する動きが進んでいる。アーツカウンシルを運営する際に重要とされているのが、「アームズ・レングスの原則」である。「アームズ・レングスの原則」とは、「芸術と行政が一定の距離（＝腕の長さにたとえられる一定の距離）を保ち、文化団体などが経済的な援助を受けながらも、表現の自由と独立性を維持する」という原則である。世界で初めてアーツカウンシルを設立したのはイギリス（1946年）で、組織の組成に努めたのが経済学者のJ.M.ケインズであった。

太下氏は、アーツカウンシルについて３つの疑問と３つの誤解という切り口で紐解いた。まず、(1)なぜ経済学者のケインズが提唱したのか、(2)なぜ第2次世界大戦の直後に設立されたのか、(3)ケインズは一体何を提唱したのか、という３つの疑問をもとに、アーツカウンシルの設立背景と、その設立に寄与した経済学者ケインズの思想を紹介した。アーツカウンシル設立の最大の意義は、「アームズ・レングス」ではなく、中央政府が文化芸術を全面的に支援するという構造を確立したことである。その確立には、ケインズが提唱した(1)半独立的組織（semi-independent corporations）、(2)「芸術家の自由」という２つの概念が大きく影響を与えたと強調した。

次に、アーツカウンシルに関する誤解を3点指摘した。(1)ケインズが「アームズ・レングスの原則」を打ち立てたという誤解である。その用語が流布し始めたのは、ケインズ没後の1970年代後半からであり、ケインズが直接言及している記録は見当たらないと太下氏は主張した。(2)イギリスのアーツカウンシルにおいて「アームズ・レングスの原則」が順守されてきたという誤解である。イギリスのアーツカウンシルの歴史を考察すると、必ずしも政治や行政からの自由と独立性が担保されているわけではなく、結果的に政府に従属しているのが実態だという。(3)アーム（＝支援者と被支援者の距離）は長ければ長いほどよいという誤解である。実際に、アームが短いと政府が文化芸術の分野に介入してしまう。ただ、長すぎると、政府がアーツカウンシルやアーティスト、文化団体の活動に関わるリアリティを失っていくことになる。太下氏はこのような状況を「独立のジレンマ」と言い表した。

最後に、日本各地で模索段階にある地域版アーツカウンシルについて概観した。今後アーツカウンシルを施行するにあたり、パイロット・プログラムといった社会実験的な取り組みの拡充、戦略的な投資としての制度設計、シンクタンク機能に改善の余地があると太下氏は期待の眼差しを向ける。アーツカウンシルの設立は、あくまでも文化芸術の発展や基盤づくりのきっかけであり、アーツカウンシル自体が不断に自己変革していくことが重要であると締めくくった。

《参考文献》太下義之（2017）『アーツカウンシル アームズ・レングスの現実を超えて』水曜社。

基礎自治体の広域連携による文化政策の可能性

実施日：2021年11月13日（土）

ゲスト講師：水戸雅彦（えずこホール［仙南芸術文化センター］前館長）

報告：韓河羅（東京藝術大学大学院 国際芸術創造研究科 博士後期課程）

2021年度連続講座の第2回目は、広域連携による文化政策を実践している「えずこホール」に着目。前館長である水戸雅彦氏がその取り組みについて語った。

宮城県南部の村田町・柴田町・大川原町の境に位置する「えずこホール」は、２市と７町からなる広域行政事務組合*が運営管理をしているホールである。ホールの設立は宮城県が主導したものの、設立後は3町が資金を拠出し運営している。開館当初から掲げているコンセプトは「住民参加型文化施設」。イベント時のみ人が集まる文化施設ではなく、住民たち自らの手でホールをつくることを目指している。

「えずこホール」の各事業は、(1)活力あふれる創造発信事業（住民による企画や公演事業）、(2)うるおいの圏民参加体験事業（アウトリーチ・ワークショップ事業）、(3)心の鑑賞事業（多様なジャンルの公演や青少年向けの多文化共生事業）、という3本の柱を元に展開されている。最近は特に、地域に住む若い世代を対象にした多文化共生事業に注力しているという。令和元年度の総事業数は122事業、参加者数は27,198人に上り、全国的に見ても多くのコミュニティ・プログラムを実施している。その意図としては、さまざまな参加のフックをつくることで、「文化芸術は縁遠い」と考えている住民にもホールの取り組みを届けるためであると水戸氏は語る。

「えずこホール」が、老若男女、国籍、障害の有無等にかかわらず、すべての住民を対象とした事業を意識している背景には、「劇場、音楽堂の活性化に関する法律」（2012年）、「文化芸術基本法」（2017年）、「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律」（2018年）といった国の文化政策の変化が影響している。つまり、ジャンルそのものを振興するのではなく、文化芸術を通じてどのような社会効果を発揮していくのかという文脈が求められている。水戸氏は、文化芸術の社会的価値として「社会包摂」をキーワードに挙げ、「行く・帰る場所ではなく、誰でもいられる場所」としてのホールのあり方を喚起した。

最後に、広域行政事務組合がホールを運営するメリットとして、一人の首長の意見にホールの運営が左右されない点や、ホール側に運営の裁量権があるため新たな事業提案が通りやすい点を挙げた。一方で、多くの自治体が関わることで「自分のホールでありながら、自分のホールではない」状況が生まれ、口は出さないがお金も出さないというスタンスに陥りやすい点をデメリットとして指摘した。複数の自治体が協働することの難しさを抱えながらも、多くのプログラムを通じて地域に創造性の種を蒔いてきた「えずこホール」。広域連携による文化政策のリーディングケースとして、その次なる展開にも注目したい。

*一部事務組合と同義。一部事務組合は、普通地方公共団体がその事務の一部を共同して処理するために、協議により規約を定め、構成団体の議会の議決を経て、都道府県が加入するものにあっては総務大臣、その他のものにあっては都道府県知事の許可を得て設ける特別地方公共団体である。（引用：総務省「共同処理制度の概要」令和2年9月30日）

《参考サイト》えずこホール：http://www.ezuko.com/

官・民・学の協働による文化政策の可能性

実施日：2021年12月21日（火）

ゲスト講師：戸舘正史（愛媛大学社会協創学部地域資源マネジメント学科助教、松山ブンカ・ラボディレクター）

報告：韓河羅（東京藝術大学大学院 国際芸術創造研究科 博士後期課程）

2021年度連続講座の第3回目は、「松山ブンカ・ラボ」のディレクターである戸舘正史氏が、官・民・学で取り組む地域の文化芸術振興について講義を行った。

愛媛県松山市を拠点とする松山ブンカ・ラボは、愛媛大学内に設置された組織で、地域のアーツカウンシル的な機能を担っている。その運営資金は松山市が拠出しており、官・民・学がミッションを共有し運営する中間支援組織として全国的にも類のない事例である。松山ブンカ・ラボの前身は「松山アーバンデザインセンター」という都市計画の中間支援組織であり、その枠組みを引き継ぐ形で立ち上げに至った。ただし、都市計画との明確な違いは、文化芸術は課題解決を目指すのではなく課題そのものを顕在化させ、その課題を見るための補助線を引くことであると戸舘氏は強調した。

松山ブンカ・ラボは「みんなが文化の当事者になる」「寛容な眼差しを育てる」をビジョンに掲げ、①講座・ワークショップ、②公募型共催事業、③事業協力という3つのプログラムを主に展開している。それぞれの実施目的は異なっており、①の場合、アートマネジメントに特化せず、社会の当事者として広い視点を持ってもらうことを目指している。②は、地域の担い手づくり、③は既存の活動をカスタマイズし、発展させることを目指している。これらのプログラムを実施する際にはステークホルダーとの関係構築が欠かせず、特に「文化芸術分野の『外側』にある創造的な市民コミュニティと積極的に関係性をつくることを意識している」という。その背景には、松山ブンカ・ラボを通じて異質なもの同士を繋ぐという戸舘氏の思いが垣間見える。

戸舘氏が松山市に赴いた当初、まちなかで感度の高い音楽フェスティバルを行う市民たちの存在に衝撃を受け、「自走する市民がすでにまちにいる中で、中間支援が果たせる役割とは何なのか」という問いに立ち返ったという。そのひとつの答えとして「中間支援という制度的な設えがあることで、共通の感性を持った同質的なコミュニティとは違い、色んな属性の異質な人同士が安心して参加できるコミュニティをつくれるのではないか」と戸舘氏は述べた。

しかし、文化政策には限界もあり、たとえ公的な制度を整えてもそこからこぼれ落ちるターゲットや課題は尽きない。そこで最近は、全国各地で草の根的に議論されている民間サイドからのアーツカウンシルのあり方に関心を寄せているといい、行政や資金にとらわれない柔軟な中間支援という次なる可能性が最後に示唆された。

《参考サイト》松山ブンカ・ラボ：https://bunka-lab-matsuyama.com/